【街力判定ツール】気になるあの街の資産価値を判断しよう
不動産の資産価値の９割を占めると言われている立地選びの参考に『街力判定ツール』を使ってみませんか？
何ができるの？
当ツールでは不動産の流動性や自治体の将来性を指数化して、横並びで各自治体を比較することができます。
人口規模
人口規模は不動産の流動性に大きく影響します。流動性とは、物件の換金のしやすさを指し、多くの人が「その物件が欲しい」と思う状態です。一般的に人口が多いほど流動性は高まり、資産価値が下がりにくくなる傾向があります。
また、人口規模が大きい街はすでに成熟していることが多く、都市インフラが整っていて住みやすいといった特徴も見られます。
ただし、平成の大合併などによって行政区の再編により人口が増えた自治体もあり、中には都市インフラが未整備な地域も存在します。そのため、人口規模だけで判断するのは慎重であるべきです。
※データは政府統計の窓口（令和2年度）を参考にしました。
人口増減率
人口増減率は、人口維持のためにさまざまな施策を講じている自治体と、そうでない自治体との違いが顕著に表れる指標です。特にこの厳しい人口減少時代においても人口が増加に転じている自治体は、人気のある都市として今後も不動産の資産価値（流動性）が維持されていくと考えられます。
ただし、この指標は人口規模の小さい自治体ほど変動が大きくなる傾向があるため、単独の数値だけで評価するのは慎重であるべきでしょう。
※データは政府統計の窓口（令和2年度）を参考にしました。
財政健全度
財政健全度は、その自治体の財務状況から住みやすさや将来性について判断するための指標です。各自治体が年度ごとに財政状況を公開しており、そのデータを基に指数化しました。
当ツールではいくつかあるデータのうち『財政力指数』と『経常収支比率』の２つのデータを用いて指数化しました。
簡単に言うと自治体の収入を支出額で割った数値の３年平均値です。
１以上・・・収入＞支出となり財政黒字の自治体。地方交付税交付金を受け取らない不交付団体と言われています。
１未満・・・収入＜支出となり財政赤字の自治体。地方交付税交付金を受け取っています。
自治体の「資金の自由度」を見る指標です。収入を100としたとき、義務的経費（使い道が決まっている支出）が何割を占めているかを示すもので、この割合が高いほど、自治体が自由に使える財源が少ないことを意味します。
たとえば、年間収入が100に対して義務的経費も100であれば、その他の事業や先行投資には一切資金を回す余地がないということになります。このようにして自治体の財政的な柔軟性がわかります。
財政力指数が1に近く健全に見える自治体でも、自由に使える資金が少ない場合は、人口動態の変化や社会情勢の変化に応じた新たな公共サービスの展開が難しくなる可能性があります。
当ツールではこの２つの指数の平均値をその自治体の財政健全度としました。
※データは総務省HP（令和2年度）を参考にしました。
使い方
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